2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
一方で、外国人児童生徒の割合が三〇％を超える施設もあるというような、その増加率には特段の注意を要すると指摘している識者もおりますところから、厚労省がようやく今年度の研究調査事業として、施設種別ごとの外国籍の子供とその保護者に関する実態調査、課題の整理を行って、あわせて、施設や自治体で行っている取組についても情報収集し、必要な支援を検討するというようなことを行っております。
一方で、外国人児童生徒の割合が三〇％を超える施設もあるというような、その増加率には特段の注意を要すると指摘している識者もおりますところから、厚労省がようやく今年度の研究調査事業として、施設種別ごとの外国籍の子供とその保護者に関する実態調査、課題の整理を行って、あわせて、施設や自治体で行っている取組についても情報収集し、必要な支援を検討するというようなことを行っております。
薬物依存症患者への対策ということについてでありますけれども、薬物依存症患者に対応できる専門医療機関は、国立病院機構久里浜医療センターが取りまとめられた研究調査事業によりますと、北海道では九医療機関、他県では、県内に一カ所もない県や、一カ所しかない県も複数県あります。
試験研究調査事業収入という項目があって、ここにお金が入って稼いでいるんですよ、お金を。そういう実験をしたりしてお金を稼いでいる研究所、ましてや機構やら保安院やらまた原子力を建設した会社やらに近いところになぜわざわざ環境省がお持ちのお金が行かなきゃいけないのかということを僕は言っているのでございます。
一般社団法人になって、公益目的に使っています、例えば出版事業をやっています、研究調査事業をやっています、その他いろいろな、いわゆるこれまでやってきた、公益目的にそぐうということをいろいろやってきているわけですね。セミナー、フォーラム事業をやりますとか、法律相談をやりますとか、いろいろあります。いろいろこういうふうにつくっておけば、何でもできるんですね。
それから、やはり国としましては、こういう現場でよりよいサービスが行われるためにどうやったらいいんだろうか、このマニュアルをつくる、あるいはそのマニュアルを普及していく、これが重要でございますので、平成十七年度から、厚生労働科学研究によりまして、犯罪被害者の精神状態に関する実態やニーズの把握、あるいは、精神保健福祉センターなどの職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアル、こういう研究調査事業を行っておるところでございます
このために、文部科学省といたしましては、平成十八年度において、各教育委員会における事務の共同実施や事務長の設置などの事務処理体制の整備に向けた取組を進めるために学校の組織運営に関する研究調査事業を実施するなど、その取組を支援してまいりたいと考えております。
さらに、厚生科学研究において、心の健康科学研究としてＰＴＳＤに関する研究調査事業を行ってまいりました。今後は、継続して相談支援及びＰＴＳＤ対策研修会を行うとともに、犯罪被害者関連の研究を行うことについても検討するなど、犯罪被害者等基本法案の趣旨を踏まえて、これからも適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○大臣政務官（森岡正宏君） 例えば、ＰＴＳＤに関する研究調査事業の例といたしまして、心的外傷体験による後遺障害の評価と援助技法の評価、こういう研究をしております。また、外傷ストレス関連障害に関する研究などを行っておりまして、今、岡崎委員が御指摘のように大変重要な問題だと思っておりますので、これからも更に充実させていきたいと思っております。
○説明員（岩田満泰君） 先生今御指摘の研究開発制度は中小企業総合事業団が実施をしておりますものの関係であろうかと思いますが、課題対応の新技術研究調査事業でございますと、応募総数が三百六十三件ございまして、採択が八十四件、倍率四・三倍ということになっております。
私どもが通産省としてやっております例えば中小企業総合事業団の課題対応新技術研究調査事業あるいは開発事業、これは十一年度予算からいただいているわけですが、これらにつきましては、内部審査機関と先生おっしゃいましたけれども、約六十名の専門家の方々に審査委員会をつくっていただいております。
○鴇田政府委員 事業団が課題対応新技術研究調査事業を運営していく上で一番核になる部分は、この評価、審査の部分だと思います。具体的に、体制といたしましては、技術評価委員会という専門委員会をつくらせていただいて、外部の、例えば研究者の方、あるいは公設試験場の長の方、あるいは実際に民間の開発部門におられる方の知恵をおかりしようということで、今準備を進めております。
そこで、私ども今後特定疾患の研究調査事業を進めていきます場合に、そういう患者さんの医療需要に応じて対応していかなきゃならぬと思いますので、またその辺もいろいろ調査をいたしまして、あるいは都道府県の意見等も聞きながら対応していきたい、このように思っております。
○大塚（秀）政府委員 これは現時点では、諸外国における情報提供の実態調査を行う、あるいは情報提供のあり方についての研究を行う、こういった研究調査事業を対象として考えているところでございます。
したがいまして、現在は、予知研究と、それから予知の研究調査事業とのちょうど中間的な過程にある。ですから、大学の研究者は、予知研究面の純粋に学問的な面を強調しながら、一方では国土地理院とか気象庁とかそういう国の機関は、それに対して業務的な一環としてその協力体制を結んでいるというふうに、私は理解しております。
（三）は、生産及び経営指導事業の拡充、水産試験、あるいは研究、調査事業の拡充強化をはかるとともに、特別指導員を設置して国庫の助成をしなければならぬ。これも三十一年度の水産庁予算にあるようでありまするが、これについてもまた後刻申し上げたいと思います。